京都税理士◎つれづれ日記

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東北関東大震災に義援金が非常に集まってきてます
街頭でもいたるところで、募金を集めている人を見かけます。
私も意識して募金をするようにしています。

さて、この寄付金（募金・義援金）の税務上の扱いですが、所得税・法人税には寄付金控除があります。
当然ですが、街角やお店なんかで募金箱に入れた募金は対象ではありません。

今回の震災でよく義援金が集まっているのは日本赤十字ではないでしょうか

個人が直接日本赤十字に寄付する場合と、会社や団体等で集められまとめて寄付する場合もあります。

まとめて支払った場合、日本赤十字社は会社や団体等からの寄付というはわかりますが、個人は特定できません。
日本赤十字は個人名での領収書が発行できないのです。

個人が寄付金控除を受けるためには、寄付金の領収書を確定申告書に添付する必要があります。
また、法人の場合はこの領収書を提出する必要はありませんが、保存義務はあります。


そこで、領収書を会社や団体名ではなく、個人名で領収書を日本赤十字に発行してもらう必要があります。

日本赤十字では、ホームページ上でもアナウンスしています

http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html
  

ずいぶんと、ご無沙汰のブログとなってしまった
その間に東北関東大地震が発生して甚大な被害になり、
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

この震災を受けて、法人課税5％引き下げや、高所得者を対象とした所得税の増税環境税の導入など2011年度税制改正が実現すメドが全く立ってない状態となっている。

東日本大震災の復旧・復興の財源に減税分を当てて
税制改正は見直しはやむを得ないでしょう。
年明け以後、新年度からの税制改正に向けて準備を進めてきた企業や個人が混乱に巻き込まれないよう、税制プロセスの見直しを早急に進める必要があると思います